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ストレスチェックの意味とは?目的や意義を分かりやすく解説!

ストレスチェックは従業員が50人以上の事業所に実施が義務付けられています。初めてストレスチェックを行う担当者の方は、どこから手をつけてよいのか分からず途方に暮れているのではないでしょうか。

この記事では、ストレスチェック初心者の方でも重要なポイントがすぐに分かるように、大切なエッセンスをギュッと詰め込みました。

すでに何度もストレスチェックを行っている担当者の方にとっても、取り組みを見つめ直すきっかけになるような内容になっています。

ぜひ最後までお読みいただき、ストレスチェック制度のエッセンスを受け取っていただけると幸いです。

ストレスチェックを行う目的ってなに?

ストレスチェック制度というのは、「従業員が自分のストレス状況を自分で知る」ために行う検査です。会社が従業員のストレスを知るために行う検査ではありません。主人公は一人ひとりの従業員です。

自分のストレス状況を知ってどうするのかというと、ご自身でストレスをケアしてくださいということです。

自分で自分のストレスをケアすることでメンタルヘルス不調を未然に防ぎましょう」。これがストレスチェックを行う第一の目的です。

しかし、ちょっと待ってください。そもそもメンタルヘルス不調って何かというと、自分のストレス状況に気づかなくなってしまった結果の状態のことです。

ということは、不調を未然に防ぐためには、誰かがその人に「そろそろこういうストレス発散をしたほうがいいよ」と、ケアのタイミングと方法を教えてあげなければなりません。

そのケアの正しい方法を教えてあげる人に、会社がなってくださいというのが、国からの要請です。私はこれを、第二の目的に入れてもよいと考えています。

ケアの正しい方法までは分からなくても、上司が部下に対して「大丈夫かい?ケアの必要はないかい?」と声をかけてあげることを、メンタルヘルス業界ではラインケアと呼んでいます。

しかし、再びちょっと待ってください。会社も上司も、従業員のストレスチェック結果を知ってはいけないことになっています。さて困りました。一体どうすればよいのでしょうか?

その解決策のひとつがメンタルヘルス研修です。全ての従業員に向けて、「メンタルヘルスとはこういうもの。だからこういう状況になったら、こういうケアしましょう」と教えてあげるのです。

やはりストレスチェックを行うだけでは不十分だと思います。自分のストレス状況を知った従業員に対して、会社が正しいケアの方法を教えてあげる。そうすることで初めて、メンタルヘルス不調の未然防止につながるのだと思います。

検査で使う調査票(質問紙)と質問内容

検査には調査票(質問紙のことです)を用います。調査票は各会社で自由に作ることができますが、以下の3項目を必ず含めなければなりません。
① 仕事のストレス要因
② 心身のストレス反応
③ 周囲のサポート

質問項目まで自分たちで考えるのはとても難しいので、厚生労働省から出されている「職業性ストレス簡易調査票57問」を用いるのが最も現実的です。

より詳しい、独自の調査票を用いたストレスチェックシステムを提供している企業もありますので、そういったサービスを利用するのもよいでしょう。

ストレスチェックの事前準備

ストレスチェックの運営の中心は衛生委員会です。最初に衛生委員会で、以下のことを話し合って決定します。

・ストレスチェックの実施期間(2週間から4週間が適当でしょう)
・全て自前で行うか外注するか
・実施者と実施事務従事者を誰にするか
・検査を紙で行うかWebで行うか(Webだとメールアドレスが必要です)
・高ストレス者の選定基準
・面接指導を行う医師を誰にするか(実施者と兼務することも可能です)

※他にも衛生委員会で審議する項目がたくさん定められていますので、厚生労働省が公表している「ストレスチェック制度実施マニュアル」も併せてご覧ください。

実施者

医師、保健師、研修を受けた看護師、精神保健福祉士、歯科医師、公認心理師などの国家資格を持つ者のみがストレスチェックの実施者になることができます。

通常は、産業医が実施者になることが想定されますが、メンタルヘルスに詳しくない産業医の場合、実施者として適任とはいえません。その場合は外部から実施者を見つけてくる必要があります。

実施者の主な役割は以下の通りです。
1. 高ストレス者の選定基準について専門的な見地から意見を述べる
2. 高ストレス者の中から医師との面接指導を要する者を決定する
3. 面接指導対象者に対して相談や専門機関の紹介などの支援を行う

実施事務従事者

ストレスチェックの事務全般を行います。業務上、回答結果や高ストレス者の氏名などの個人情報に接するため、罰則付きの守秘義務が課されています。

機微な個人情報に触れる立場にあるため、人事権を持つ管理職などは実施事務従事者になることはできません。役職のない一般職員が担当します。資格は特に必要ありません。

知っておきたい最も重要な中心的ルール

ストレスチェックを行う上で絶対に知っておきたい中心的なルールは以下です。

★受検は任意です。事業者には実施義務がありますが、従業員に受検義務はありません
★同意がない限り、検査結果は本人、実施者、実施事務従事者以外は知ることができません
★面接指導対象者に医師の面接を受ける義務はありません。申し出は任意です
★ストレスチェックにおいて従業員に不利益な取り扱いをすることは禁止されています

受検と医師面接が義務ではなく任意なのは、様々な事情で受検や面接それ自体が大きな心理的ストレスになる人にまで強制はできない、という理由からです。

以上が、最も重要なルールとなりますので、しっかりと覚えておきましょう。

ストレスチェックの実施方法

会社はストレスチェックを行うことを事前に表明します。表明したのち、従業員に調査票を配布、または実施案内メールを配信して回答してもらいます。

受検者が結果を書面またはWeb上で確認すれば検査は終了です。所要時間は10分から20分です。あっという間ですね。

ところで、ストレスチェックの第一の目的は「自分のストレスを自分で知りケアをする」ことでしたね。ということは、受検しなければ何の意味もありません。

一人でも多くの方に受検してもらうため、朝礼などで「ぜひ受検しましょう」と広くアナウンスしたり、実施事務従事者から未受検者あてにメールで受検を促したりしましょう。

受検の促しの回数は実施期間中に2~3回がよいと思います。全く促さないと、場合によっては安全配慮義務の面で問題になりかねません。

逆に、あまりに促しが多いと苦情が出たり、かえって受検しない意志を固めさせてしまったりしますので気をつけてください。

検査結果を見て、従業員は自分のストレスに気づき、対処していくことになりますが、どうするかは従業員に任されています。

したがって繰り返しになりますが、会社は研修を行うなどして、メンタルヘルスの重要性やストレス対処法などについて情報発信することがとても重要になります。

高ストレス者の決定と面接指導について

検査が終了しましたら、実施者または実施事務従事者が、衛生委員会で決めた基準に従って高ストレス者を抽出し、本人に通知します。結果と同じタイミングで通知しても大丈夫です。

次に、高ストレス者の中から面接指導対象者を実施者が決定し、実施者または実施事務従事者から本人に「面接指導を受けませんか?」と通知します。

この通知は第三者に推測されない方法で行ってください。電話や封書は推測されやすいので控えましょう。メールまたは結果と同じタイミングで通知するのが安心です。

安全配慮義務の観点から、面接指導の申し出をしていない人には促しを行いましょう。促しの回数は1~2回がよいと思います。

あまりに促しが多いと、うっとうしく感じてしまい、次回はあえて高ストレス者にならないように回答されてしまいます。注意してください。

面接指導に申し出たら、ストレスチェック結果は事業者に提供される決まりになっていますので、通知の際は、その旨もしっかり明記しておいてください。

面接の場所はプライバシーが守られれば社内でも社外でも構いません。ちなみに、電話による面接指導は禁止されています。

オンラインでの面接指導には特定の条件がありますので注意してください。詳しくは厚生労働省の通達、「情報通信機器を用いた面接指導の実施について」をご覧ください。

面接指導が終わりましたら、医師から意見書(事前に、厚生労働省の「面接指導結果報告書 兼 意見書」の【高ストレス者用】を医師に渡しておくと便利です)が発行されます。事業者は必要に応じて就業上の措置を講じます。

最後に、厚生労働省指定の「検査結果等報告書」に必要事項を記入して、事業場を管轄する労働基準監督署に提出すれば、その年のストレスチェックの業務は完了となります。

集団分析と職場環境改善

先ほど、ストレスチェックの主人公は従業員であるとお伝えしました。ストレスチェックの第一の目的も、「自分のストレスを自分で知りケアをする」でした。

では、会社にとってストレスチェックを行う意義はどこにあるのでしょうか。

それが、「集団分析と職場環境改善」です。これがストレスチェックを行う第三の目的になります(今のところ実施は努力義務ですが)。

メンタルヘルス不調とは、「本人の物事の捉え方(個人)」と「周りの状況(環境)」の相互作用で発生します。

個人に対して会社は、検査と正しいケアの方法を提供します。しかしこれだけでは不十分です。環境が変わらなければ、メンタルヘルス不調を未然に防ぐのは困難です。

個人が自分のストレスに気づいて正しい方法でケアをする。それに加えて、メンタルヘルス不調が生じやすい職場環境を改善すれば、それこそ鬼に金棒です。

職場環境を改善するには集団分析を行います。集団分析とは、各職場のストレス状況をグラフと総合健康リスクという数字で表したものです。詳しくは、厚生労働省が推奨する「仕事のストレス判定図」をご覧ください。

ちなみに、この「仕事のストレス判定図」は、個人が特定されない仕組みになっていますので、安心して使うことができます。

集団分析の元になるデータは、もちろん従業員が回答したデータです。ということは多くの従業員に受検してもらい、同時に、正直に答えてもらう必要があります。

したがって、事業者がストレスチェックの実施を表明する際には、

① 会社は、同意がない限り絶対にストレスチェック結果を見ない
② 結果のデータから集団分析を行い職場環境の改善を行う
③ だから、全ての従業員が受検して、そして、正直に答えてほしい

ということを、必ず声を大にして何度も伝えてください。

※職場環境の具体的な改善方法について知りたい方は、スタッフブログ「ストレスチェックの職場環境改善は上司・管理職の改善!その方法とは?」も併せてご覧ください。

まとめ~ストレスチェックを行う意義~

ストレスチェックを行う目的は次の三つです。

1. 自分のストレスを自分で知りケアすること【従業員】
2. 正しい知識とケアの方法を提供すること【事業者】
3. 職場環境を改善すること【事業者】


ストレスチェックとは何なのか。その答えは、

「会社は検査とケアの方法を提供する。だから従業員は全員受検して、正直に答えて、自分のストレスを知りケアしてほしい。さらに会社は皆さんの回答をもとに職場環境を改善する。そうすることで生産性を向上させる」

この、経営戦略上の営みこそストレスチェックを行う意義にほかなりません。

ストレスチェック制度の概要、流れ、エッセンスについて述べてきました。法的な義務としてコストを掛けて行うのですから、実りあるものにしていきましょう!


松村メンタルサポート事務所
首都圏を中心に、法人のお客さま向けにはメンタルヘルス研修、ストレスチェック実施者業務、従業員の相談窓口などの職場のメンタルヘルスを総合的に支援するサービスを提供しています。

個人のお客さまには認知行動療法にもとづくカウンセリングを行っています。

オンラインでも対応可能ですので、首都圏に限らず全国どこへでもサービスを提供いたします。

ストレスチェックに関する研修に加え、アンガーマネジメント研修、ハラスメント研修なども行っています。対面方式はもちろん、オンラインでの研修も承ります。

プロフィール
松村英哉(まつむらえいや)
■保有資格
・精神保健福祉士(登録証番号:第20949号)
・産業カウンセラー(合格証番号:S0605857)
・ストレスチェック実施者資格(受講番号:SCKOTO15111012号)
・社会福祉施設・施設長資格(修了番号:14A2-0486)
・中学校教諭1種免許状・社会(免許状番号:平13中1第20105号)
・高等学校教諭1種免許状・公民(免許状番号:平13高1第21175号)
・高等学校教諭1種免許状・地理歴史(免許状番号:平14高1第22856号)